【世界】5分で知る「中国の強さ」

こんにちわ。KaibaSAKAMOTOです。

「隣国なんだけど、どんな社会なんだろう」と気になっている方も少なくありません。

ここでは、なぜ、今、中国が「伸びいく社会」なのか、その側面を見ていきます。

ワタシは、海外で働いて暮らしてみて、「中国の強さ」を目の当たりにした一人として、「日本が知るべき中国の強靭さ」を伝えていきます。

「中国の強さを知る」ということが、延いては、ワタシ達日本の「前向きな将来」にも影響してくると信じて止まないからです。

*本記事は、2020年3月14日に放送されていた「池上彰のニュース解説」の中の「中国のいま」を参考にしたものです。

常務委員162人全員の賛成って！！

先日の2020年6月30日、トップニュースにもなった、香港の「一国二制度」をめぐる中国の「国家安全維持法」の可決。

香港の「国家安全維持法」が中国全国人民代表大会（全人代）常務委員会で6月30日、委員162人全員の賛成で可決され、習近平国家主席が署名して公布された。これを受けて、香港で30日午後11時に施行された。

JBpressより

これは、「中国の強さ」を示す事象でもありました。

ここにも、絶対に逆らえない仕組みが垣間見えてきます。

中国の強さ ＝ 中国共産党の強さ

一党独裁

日本で言うと、「自由民主党」（以下「自民党」）に該当するというと分かりやすいですが、

圧倒的に違うことが、

と言うことです。

中国で絶大な権力を持ち、１４億人を徹底管理しているのが、中国共産党なのです。

いくら日本で、自民党が強いからと言っても、「国民を徹底管理する」なんて考えられません。

一方の中国共産党は、

「政府の言うことを聞かなければならない社会」を作り上げています。

政府の上の共産党

中国では共産党以外に8つの政党があります。

ただ、8つの政党とも、中国共産党の指導に従うのです。

他に政党があっても中国共産党に従っているわけです。

「政府の上に共産党がある」と言われます。

中国の共産党＝民主主義国家の憲法

民主主義国家においては、「憲法」は権力者が守るものです。

憲法のもとに定められた「法律」は国民が守るものです。

「憲法」は権力の乱用を押さえるために存在するもので、日本や民主主義国家では、一番上に憲法があり、権力者含めて、全ての人たちが「憲法」に従うとされています。

ところが、

共産党の指導は「絶対」なので、

「国会・裁判所・警察・役所　すべてが共産党の指導に従う」のです。

共産党党員数 約9000万人

上述したように、「絶対的な力」を持つ共産党。

その党員は？、と言うと、な、な、なんと、約9000万人。

ちなみに、日本の最大政党「自民党」の党員数は、日本経済新聞によると、

自民党の山口泰明組織運動本部長は2日の党役員会で、2019年末時点の党員数が108万6298人だったと報告した。

2020年3月2日付日本経済新聞より

ですから、規模が違います。

「党員」と言うと、「政治家」というイメージがありますが

共産党員の大半は、企業に勤めている「普通の会社員」です。

中国共産党ってどんなものなのか

前述のとおり、中国共産党員は、2018年の時点で、約9000万人いると言われています。

この人たちが毎週集まって、中国の色んなことを決めます。

中国共産党員になるということ

お墨付きのエリート

党員になれれば、中国では「エリート」です。

そして、活躍が認められれば、上に引っ張り上げられるシステムです。

上に行けば行くほど「超 実力者」になるわけです。

となれば、それはもう、党の意向に従うのみです。

党員にはどんな人がなれるのか

この中国共産党に入るためには、

• 子供の頃から成績が良い　とか

• 周りの評判が良い　とか

っていう人が、共産党から、「入りなさいよ」と言われるのです。

共産党員に入るための勉強はありません。

党員の方に、実際どうやって共産党に入ったかというのを聞いてみると、

ただし、共産党員になったら、なったで、大変です。

何かあったときには、進んで手を挙げるのが共産党員の決まりです。

党員のメリット

では、党員のメリットはどんなものがあるのでしょうか。

例えば、

完全な実力主義と言われています。

断るとどうなるのか

ちなみに、上から「共産党員に入らないか」と言われて、

「嫌です」と断ると

一生うだつが上がらないと言われています。

「共産党に好意を持っていない」と目をつけられてしまうのです。

一党独裁であるということ

共産党が、絶大な力があるため、そのトップに立てばやりたいことができます。

しかし現在は、「習近平主席に権力が集中しすぎている」と言われています。

習近平氏が色々と細々としたことを決めるのです。

そうすると「トップの言うことだけを聞いていればいい」いうことになり、

徐々に、みんなが、「指示待ち」になって、個々では、物事を判断しなくなります。

穿った言い方をすれば、意図するしないに関わらず、「魂を抜かれた “あやつり人形”」と化すことになります。

世界では、「新型コロナウイルス」も、この指示待ちによって、感染が拡大したと言われています。

中国の強さ

SNSの制限

【世界】5分で知る「中国のいま」でも説明したとおり、

日本では当たり前のように使っているLINE、インスタグラム、Google、Twitter、 Facebook、YouTubeも、政府の規制で中国では使えません。

政府に都合の悪いことは、すべてに亘って封じ込められます。

これは、トップが判断を見誤れば、危うい方向に向かってしまう恐れがあります。

自由に｜即座に発展が可能

共産党に言われれば、「たとえ火の中 水の中」状態になりますので、

それはそれは、発展が早くなります。

「これを作りなさい」と言われれば、反対することはできず作らざるを得ません。

リニアモーターカーを走らす敷地の地主に対して、

一人一人に、説明会を設けて、

収用交渉して、

収用価格の折り合いを、長ければ数十年かけて、

最後の最後に、足元を見られての価格の引上げ交渉に引き摺り出されて

なんていう行程を数十年単位で行う日本とは、スピードが違います。

日本の強さ

「勤勉」「真面目」「和を重んじる」文化は、今のところ、世界からは信頼を勝ち得ています。

ただ、それでは、どんどん、主幹産業までも、中国を含む新興国に侵食されるでしょう。

すでに、携帯｜スマホ、造船、IT産業を見れば、一目瞭然ですが、

これからは、自動車、ロボット、農業、航空、宇宙産業までもが、脅かされていきます。

ワタシ達日本は、政治家のみならず、一人一人が、上述の「中国の強さの源泉」を把握して、意識して、行動を変革させていく必要があります。

なぜなら、

「高齢者がいるのでネット申請ができない」と言ってしまうのは、実は、

間違いなく2020-2100年の中核産業から後れを取ることになり、それは、

因果が巡り巡って、

延いては、世界における、

最終的には、ワタシ達自らの「食い扶持（くいぶち＝メシのタネ）」まで失うことになりかねないからです。