どんな国であれ、成長期に、一気に人口を増やします。
成長期であれば、数年後は、今よりも、好調であることが確実であるし、その数年後は、数年後よりも伸びていることが予想されています。
そうであるならば、家電製品は、数年持てば十分でしょう。なぜなら、数年後、収入も増えていることが高い確率であるため、数年経って、新しものに買い替えれば、納得感があるからです。
経済と人口とは、密接な関係を持ち、地球を、一つの国として、見なすのならば、地球が滅びるまで、人口ボーナス期を作り続けるのかも知れません。
日本も、世界で、真っ先に、少子高齢化を迎えます。
「後付け理論は言っても仕方ないこと」ではありますが、政治も、教育機関も、保育施設も歩調を合わせれば、まだ、間に合うと思います。
現状において、政治は、どうしても票取りに動くので、高齢者に優遇する構図は、払拭できません。つまり、社会保障の充実と、年金の維持を政策の重点に置かざるを得ず、これ、即ち、国費の出費の増加にしか繋がらず、歳入増加には至りません。
そうすると、おのずと、若い世代は、先行き不安にならざるを得ず、家計の財布の紐が固くなるばかりか、子供を望む場合でも、1人しか育てられないという気持ちにならざるを得ず、それは、延いては、生産労働人口の減少を招き、あとは、想像通りの悪循環です。
日本は、世界に先駆けて、少子高齢化を迎えながらも、政権を渡してなるものかと党利ばかりを優先するため、世界の範になり切れません。
野党が頭脳集団且つ、温かみ溢れる政党であれば、自民党が倒れても代替が効くのだと思います。
日本は、これから、アメリカを除いては、全部の国が迎えざるを得ない少子高齢化の対策、第二の人口ボーナス期の創出で「世界の範」となるチャンスなのですが、それを実現する力もないように思います。与野党が超党派で、ここが踏ん張り時ではありますが、国会では、ほぼ個人的感情を収めたり、存在感アピールや、政権地元のことにしか気が回らなくなっています。
第二の人口ボーナス期を創出できるのなら、まさに、それは、ノーベル賞ものだと思います。
そのためには、
１. 塾や大学の費用は、真っ先に家計の「一番思い負担の座」から、引き摺り落さなくてはならないと思います。
２. 一気に日本経済を悪化させた元凶の一つ、「携帯代金の負担」を軽減することだと思います。家計に少なくて、毎月2万円、多くて、4万円以上の負担が、昭和時代にはなかった新しい負担が増えたことは、一気に家計を苦しくしたと思います。
そして、その背景には、日本では、NT〇が力が強大過ぎて、電柱や、基地局を共有できずに、それぞれのキャリア会社で用意せざるを得ず、その負担が、家計に、そのまま舞い降りてきているように感じます。
３. 若者が参政できるように、若者の意見を国政に反映できるように、ネット投票を常識にして、更には、票田集めのために、老齢者優位の政策を打ち立てるのを防ぐために、政党政治という括りよりは、政策政治に舵を切ることが必要だと感じます。政策に賛同した議員が集まって、政党マニュフェストでなく、個々の分科会で決めていくことが、今の日本に最も効率的であると思います。
４. 日本では、教育の現場での、「カネ儲け」や、「投資」と言った、金融リテラシー教育が、タブー視され気味ですが、これが、日本が世界から大きく後れを取るもとになったと考えます。先進国が20年で国家の個人資産を2.6倍以上に増やしたにも関わらず、日本が増やした額はわずか1.2倍です。世界では、増やした資金を福祉や、新消費、新技術、宇宙開発、新電力設備に、直接的、間接的に充当できるのですが、日本は、高齢化への備えも手伝って、そんな余裕はありません。
日本の多くの方々が、世界や、新興国からも、後れを取り出していることに気付いているのですから、もう、次世代に先送りするのでなく、一つ一つ変えていくべき時期の真っ只中にあると思います。
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