柳井社長のメッセージを真摯に受け止めなきゃ。です。
政治家は、そう確信しても、こんなこと口が裂けても言えんとです。
「それを避ける施策を考えて打つのが仕事」と国民から思われているからです。
事実があっても、それは、即ち、自身への批難対象となるため、到底言えません。
年金2000万円不足を発しただけで、国民から「なんじゃとこら！お前らがどうにかせぇ」と言われて、すぐさま、引っ込めてしまいましたことから分かると思います。
恐らく、2000万円は少なく見積もった方だと考えています。
元に話題を戻して、柳井社長。
柳井社長くらいでないと言えないでしょう。それか、孫正義氏か。
ダイキンの社長や、DAISOの社長、パナソニックの社長も同意だと思います。
海外展開している日系企業、しかも、今まで海外展開で苦節を重ねて、今や、海外に根付いている日系企業各社の役員方々。但し、国内畑ではない役員方々。
欧米や日本が、それこそ、産業革命以来、日本では明治時代黎明期から、血と涙と汗で、築き上げてきた技術を、新興国は、今そのときから使うことができる時代です。
例えば新幹線。どれほどの研究と時間と苦労と人材を、割いてきたか知れないほどに莫大な経費をかけて作り上げてきた訳です。
ところが、それを、あっという間に、新興国等は、国で導入して、国民は数年内に乗れてしまうわけです。
日本が費やしてきた、膨大なお金や、時間や人材も、もっと新しいことに対して、全部、注ぎ込めるのです。
他方で、日本は、「お客様は神様です」の過度の濫用が浸透したクレーム社会となり、また、個人情報保護の厳格化で、社会通念上以上のものを求められ、お金も、時間も、人材も、逆・未来的な方向に割いているのです。
悪いことに、高齢化も世界最先端を走り、「振り込め詐欺」が発生し、今なお、打つ手なく、蔓延り続けています。
そのため、そこで稼がれた黒いお金は、日本国内に還流するならまだしも、麻薬等の売買資金で海外に流出している。もう、最悪だと思います。
更に、「振り込め詐欺」大ブームから、個人情報には、普通の国以上の注意を払わざるを得なくなって、FAXに戻ったり、メール原則禁止にしたり。そこだけでも先進国から逆行している動きとなっています。
また、地震大国・災害大国でもあって、10年くらいに一度のタームで、数万人規模の方々が、「一からやり直し」くらいの被害を受けています。そこで、国自体、国家収支自体が、どんどん棄損しています。
マレーシアや中国等、地震が基本的に起こらない国では、基礎工事や、耐震工事、耐震材に費用をかけることもないので、どんどんインフラが進みます。高い建物もどんどん作れるのです。
対して、日本は、耐震工事に莫大な資金を投じ、また、本当であれば、恐らく、世界一の高さのビルディングを建てることができる技術力と忍耐力を持っていると思いますが、M8クラスの地震が起こる可能性があることを考えると、冒険はできない状態です。
私たち日本は、今後、少なくとも時代に逆行することをする、或いは、逆行することを招く不法行為、詐欺行為は、絶対避けなければならないと思います。
「自分には関係ない」と楽観視している方々も、日本に住み、日本で収入を得ている限り、一人ひとり全員が、そういった無駄な資金、余計な人力、そしてFAX利用等のような旧世紀へのバックトゥザフューチャーは、巡り巡って、因果報酬を受けています。
そして、最後に、ですが、日本は、教育として、運用・投資の勉強をしてきていないという致命的な欠点があります。
ホリエモンや、村上氏が、お金の話をすると、「どこかお金に卑しい」みたいなことを言われてしまいます。
他の先進国では、教育機関で、リテラシーを付ける勉強が施されます。
その結果が、最近では、かなり知られてきたデータですが、
Q．日本では、この20年で運用リターンによる家計金融資産が1.2倍に。アメリカでは？
A：アメリカは2.45倍です。
という事実です。20年前、同じ金額、例えば、手許資金100万円を持っていたとして、日本人は、20年後の今日、120万円に増やしました。一方、欧米人は245万円です。
その資金を元手に、色んな事業投資や、次なる挑戦に振り分けられるとしたら、「複利」の「行動版」の考え方で、どんどん、増えたものが新しい果実を付けていくこととなり、差は広がっていく一方だということになります。
日本人の勤勉さや、実直さは、うまく変われないと、古めかしさや、適応障害性となることを、日本人自らが知っておかなければならないと思います。
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