【ことはじめ】いまなぜ「自ら稼ぐチカラ」が必要なのか

お金

こんにちわ。KaibaSAKAMOTOです。

社会構造は大きく変わり、「定年60歳まで働いて、そのあとは年金でゆったりまったりと…」という考え方はもはや通用しない時代に突入しています。

本記事では、なぜ、通用しないのか、なぜ、これからは、自ら稼ぐチカラが必要なのかを解説していきます。

特に、高度成長期〜バブル時代を生き抜いてきた世代にとって、少しでも背中を押せるキッカケになれば良いです。

また、若い方には、現実を感じて、これからの人生設計を立てて欲しいです。

いまなぜ「自ら稼ぐチカラ」が必要なのか「結論」

  • 年金は「足しになる」程度になるから
  • 医療負担が増えるから
  • 金融リテラシー不足が日本を貧しくしているから
  • 基幹産業で世界に後れをとるから

それでは、一つずつ、事実をもとに見ていきます。

その前に…「これまでの常識が通用しない世の中」

最近、感じていることが一つあります。

それは、「これまでの常識が通用しない」ということです。

まずは、昨年2019年の台風15号、19号。

家で夜、寝ている間、今まで50年以上生きてきた中で、あれだけの暴風雨の「唸り」は聞いたことがありませんでした。

それに伴う計画運休もまた同様に、「これまでの常識を大きく覆すもの」でした。

電車が、事前に計画して止まるなんてこれまでは考えられませんでした。

併せて、「会社に行かないこと」が推奨されるなんて、今までの常識では、思いも寄らなかったことです。

どんな日でも、会社に辿り着かなければならない習性を「昭和生まれ」の人間の多くが持ち合わせていましたから。

昨今の、「新型コロナ禍」においても、世界が、全世界、全地球人が、これまでにない多くの経験を、いま体験しています。

「なにが言いたいのか」と言えば、「今までの延長線上にはない未来」が待っている可能性が大きいということです。

「このまま行けば、ああなって、こうなって、そうなる」みたいな予想の付くものではなくなるということです。

年金は「足しになる」程度になる

世代間の損得表

まずは、次の表を見てもらうと、「年金制度の限界」を直感的に気付くことができます。

年金・医療・介護といった社会保障費全体の世代間別損トク計算表

年金だけで見た場合、2014年の時点で、74歳の世代は収めた年金額に対して3100万円のプラスとなっています。それに対して、同じく2014年の時点で、2005年生まれの9歳の世代では2510万円のマイナスとなっており、その差額は実に5610万円にも上ります。

以上の記事は、「みんなの介護さん」の「60歳以上は年金の「納め得」で、55歳以下は「納め損」。世代間格差に見る社会保障費の問題とは?」を参考にしています。

年金制度の想定

では、そもそもの「年金制度の想定」に触れておきます。

Wikipediaによれば、

政府管掌のもと制度化された国民年金は定額拠出型の社会保険であり、国民年金法を根拠として1961年(昭和36年)にスタートした。国民年金導入時の男性の平均寿命は65.32歳、 女性の平均寿命は70.19歳だった。そのため55歳から支給された厚生年金を会社員男性は10年間、今も65歳から支給される国民年金は披扶養女性らが5年間程度受給するような制度だった。

Wikipedia「日本の年金」より

つまり、制定当時、男性の場合で「10年間」、女性の場合で「15年間」支給することを想定していた制度でしたが、いまや、人生100年時代ともなれば、年金支給65歳として考えても、30年以上」の支給が必要になっているということなのです。

これだけでは、「年金は『足しになる』程度になる」には本質的に回答していることになっていませんが、次の項目以降を踏まえると、相対的に、年金だけでは食べていけないことになります。

医療負担が増える

健康寿命

次のグラフを見ると、直感的に、老後にお金がかかることが分かります。

「酪農学園大学動物薬教育研究センター」さんの「平均寿命と健康寿命」の記事を参考にしています。

平均寿命が伸びに伸び、英国のリンダ・グラットン教授によれば、「2007年に日本で生まれた子どもについては、107歳まで生きる確率が50%」とされていますが、健康体でいられるのは、男性71歳、女性74歳までなのです。

残りの余生は、健康に一部の障害を抱えて生きていく必要があるということなのです。

高齢化の将来推計

日本においての高齢化は今後、益々進行していきます。

図1-1-4-(1) 高齢化の推移と将来推計

内閣府「将来推計人口でみる50年後の日本」を参考にしています。

認知症問題

加えて、「日本経営合理化協会」さん「10人に1人が認知症で日本はどうなる⁉︎」の記事によれば、「近い将来、日本人の10人に1人が認知症を患っている状況」になるとの推計もあります。

想定してみますと、満員電車に、250名乗っているとすると、25名は認知症患者になるのです。電車に乗ることはあまり想定できませんが、あくまでも、そういうことです。

自分自身のこととしてだけでなく、家族・身内が罹患するとなると、費用面でも、家計に日常費用以外の負担がかかってきます。

金融リテラシー不足が日本を貧しくしている

殖やす力の差

次の2つの表を見ると、直感的に、日本人がこれだけ真面目に働いているのにも関わらず、世界に見劣りするようになっていることが分かります。

出典:平成28事務年度 金融レポート

「幻冬舎 GOLD ONLINE」さん「家計金融資産が20年で3.3倍の米国 1.5倍の日本と何が違う?」の記事を参考にしています。

1995年から欧米が3.32倍、2.46倍に資産を伸ばしているのに対して、日本は1.5倍です。

仮に1000万円持っていたとして、アメリカは20年間で3320万円に増やしました。一方、日本は1540万円です。

これが、「金融リテラシーの差」なのです。

教育の差

欧米先進国では、働く前の、教育の場で早くから「お金」について学びます。

日本では、「お金」や「お金もうけ」が、良い印象でないことから、「教育の現場でお金の話なんて、『はしたない』」といった空気があり、教えて来ないために、結果、日本国民が、相対的に貧しくなっていっているのです。

「貧しくたってきちんと1.5倍にしているんだから良いのではないか」という意見もあって然りですが、実は、延いては、実は、その海外との差が、技術投資等までに及び、国際競争力まで削いでしまっていて、将来の日本の「メシのタネ」まで失っていることに気付く必要があるのです。

基幹産業で世界に後塵

三種の神器の変遷

1950年代後半、三種の神器(消費財)と言えば

白黒テレビ・洗濯機・冷蔵庫

でした。

1960年代半ばのいざなぎ景気時代には、

カラーテレビ・クーラー・自動車

 2003年(平成15年)頃から2010年(平成22年)頃にかけては

デジタルカメラ・DVDレコーダー・薄型テレビ

今の時代で言えば、電車の中や、家庭の中で、老若男女でよく見かけるところでは、

スマホ・AirPods・電子書籍

といったところでしょうか。

日本製の面影

「三種の神器」は、1980年〜2000年頃までは、「日本製」が世界でも、幅を利かせていました。

ところが、今となってはどうでしょうか。

世界で、確たるプラットフォームの地位を築けているのは、

自動車・デジタルカメラ

だけで、その他は、アメリカ、台湾、中国、韓国に取って替わられました。

まさに、この時価総額ランキングが端的に表しています。

平成生まれの方には想像できませんが、1980年代後期〜1990年代初期は、このランキングの上位どころか、50位くらいまで、日本企業が圧倒的に占めていました。

IT産業での後れ

特に心配されているのが、IT産業での後れです。

それは、今回の「コロナ禍」の中でも、くっきりはっきり、「IT先進国との差」をまざまざと見せられました。

これからは、IT産業の独占時代が、あと20年は裕に続くことになります。

冷蔵庫とインターネットが結びつき、中身を判断して、温度を調整するようになります。

クーラーとインターネットが結びつき、部屋にいる人の属性まで判断して、室温を調整するでしょう。

スマホが、更にインターネットと結びついて、「肩に乗っかるドラえもん」のように、全てに呼応するようになるでしょう。

そこでは、インド、アメリカ、中国の企業が総占めすることになります。

そう考えると、日本に永住する日本人や海外の人は、日本国のチカラ、日本企業のチカラを頼るよりも、「自ら稼ぐチカラ」を蓄えないと、生き抜くこともままならないでしょう。

これまでのように、「国を頼って、金目のものが降ってくるのを口を開けて待っている」のでは、どうしたって、自分達でも過ごしていけませんし、次世代に莫大なツケを回すことにもなりかねないのです。

あとがき

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恐ろしくなりますが、まだまだ間に合います。

明るい日本に

いつも、通勤電車に揺られながら、まじまじと思うことは、

「どうして、こんな、みんな、真面目で、勤勉な国民なのに、世界産業界から存在感が薄れているのだろうか。どうして」

です。

上述したことがヒントではあるのでしょうけれど、海外で暮らして働いてみて、本当に「日本人の勤勉である」ことは間違いありません。

ただ、あまりに、考えが過去の産物なので、世界でもはや、首位には立てません。

「自ら稼げるチカラ」を一人一人が身に付けていければ、「明るい日本」「明るい人生」も見えてきます。

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